平成１６年 ６月
定例会平成16年６月22日（火曜日） 午後１時３分開議 午後４時42分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第16号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第16号まで に対する質疑出 席 議 員 １番 小 熊 慎 司 君 ２番 西 山 尚 利 君 ３番 桜 田 葉 子 君 ４番 加 藤 貞 夫 君 ５番 杉 山 純 一 君 ６番 佐 藤 金 正 君 ７番 馬 場 有 君 ８番 柳 沼 純 子 君 ９番 渡 辺 義 信 君 １０番 高 橋 秀 樹 君 １１番 亀 岡 義 尚 君 １２番 中 村 秀 樹 君 １３番 長谷部 淳 君 １４番 大和田 光 流 君 １５番 太 田 光 秋 君 １６番 斎 藤 健 治 君 １７番 高 宮 敏 夫 君 １８番 清 水 敏 男 君 １９番 飛 田 新 一 君 ２０番 平 出 孝 朗 君 ２１番 高 橋 信 一 君 ２２番 小 澤 隆 君 ２３番 満 山 喜 一 君 ２４番 三 村 博 昭 君 ２５番 安 瀬 全 孝 君 ２６番 神 山 悦 子 君 ２７番 遠 藤 保 二 君 ２８番 斎 藤 勝 利 君 ２９番 橋 本 克 也 君 ３０番 佐 藤 憲 保 君 ３１番 白 石 卓 三 君 ３２番 遠 藤 忠 一 君 ３３番 塩 田 金次郎 君 ３４番 鴫 原 吉之助 君 ３５番 箭 内 喜 訓 君 ３６番 甚 野 源次郎 君 ３７番 有 馬 博 君 ３８番 渡 部 勝 博 君 ３９番 加 藤 雅 美 君 ４０番 渡 辺 廣 迪 君 ４１番 渡 辺 重 夫 君 ４２番 小 野 民 平 君 ４３番 渡 部 篤 君 ４４番 原 正 夫 君 ４５番 渡 辺 敬 夫 君 ４６番 坂 本 幹 夫 君 ４７番 中 島 千 光 君 ４８番 西 丸 武 進 君 ４９番 渡 部 譲 君 ５０番 古 川 正 浩 君 ５１番 小桧山 善 継 君 ５２番 吉 田 弘 君 ５３番 青 木 稔 君 ５４番 櫛 田 一 男 君 ５５番 斎 藤 卓 夫 君 ５６番 山 口 勇 君 ５７番 望 木 昌 彦 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 栄佐久 君 副 知 事 川 手 晃 君 出 納 長 室 井 勝 君 直 轄 理 事 菊 地 俊 彦 君 総 務 部 長 鈴 木 泰 雄 君 企 画 調整部長 内 堀 雅 雄 君 生 活 環境部長 松 本 友 作 君 保 健 福祉部長 穴 沢 正 行 君 商 工 労働部長 村 瀬 久 子 君 農 林 水産部長 野 地 陽 一 君 土 木 部 長 里 見 修 平 君 出 納 局 長 渡 部 敏 則 君 知 事 直 轄 菊 地 俊 彦 君
知事公室長（兼） 総 務 部政策監 赤 城 惠 一 君 知 事 直 轄 知 事 公 室 斎 藤 隆 君
秘書グループ参事 総 務 部 財 務 領 域 角 田 清 一 君 総 務 予 算 グ ル ープ参事 財 務 領 域 松 本 明 夫 君 部 主 幹 企 業 局 局 長 五十嵐 直 樹 君 医 科 大 学 学 長 茂 田 士 郎 君 病 院 局 病 院 局 長 秋 山 時 夫 君 教 育 委 員 会 委 員 里 見 庫 男 君 教 育 長 富 田 孝 志 君
選挙管理委員会 委 員 長 新 妻 威 男 君 事 務 局 長 木 戸 利 隆 君 人 事 委 員 会 委 員 新 城 希 子 君 事 務 局 長 瀬 戸 明 人 君 公 安 委 員 会 委 員 松 本 忠 清 君 警 察 本 部 長 荒 木 二 郎 君
地方労働委員会 事 務 局 長 斎 藤 幸 夫 君 監 査 委 員 監 査 委 員 音 高 純 夫 君 事 務 局 長 佐 藤 俊 久 君
議会事務局職員 事 務 局 長 角 田 豊 彦 君 事 務 局 次 長 黒 澤 芳 伸 君 事 務 局参事兼 土 屋 文 明 君 総 務 課 長 議 事 課 長 内 田 信 寿 君 政 務 調査課長 中 井 重 幸 君 議 事 課主幹兼 中 村 勉 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 野 木 範 子 君
議事課主任主査兼 大 西 泰 博 君 委 員 会 係 長 議 事 課 主 査 坂 上 宏 満 君 議 事 課 主 査 富 塚 誠 君 午後１時３分開議
○議長（加藤貞夫君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第16号までに対する質疑
○議長（加藤貞夫君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第16号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。14番
大和田光流君。（拍手） （14番
大和田光流君登壇）
◆14番（
大和田光流君）
自由民主党議員会の
大和田光流です。通告順に従って、一般質問をさせていただきます。 ５月30日から６月３日まで、
日中議員連盟の一員として、２けた台で経済成長を続けている中国を視察してまいりました。北京、武漢、上海と回ったのですが、私自身は３年ぶりの訪問でありましたが、私の中国に対する認識は自転車と屋台の国だと思っていたのですが、自転車の数が減り、その分自家用車の数がふえ、以前の自転車がそうであったように、どこへ行っても車、車で、道路からあふれるほどでありました。屋台の数も減り、その分屋根の下での店舗の数がふえ、大変きれいに並んでおり、大変好感が持てましたし、またまちが美しくなっておりました。
オリンピック前ということで、大変残念に思ったことは、歴史のある古いまち並みが取り壊され、高層建築が急ピッチで建設されていたことであります。特に、北京においては、ここまでやるのかと思うほどの徹底した新しい
まちづくりのさまを見てまいりました。県が
上海事務所を開設したのも、時宜を得た事務所の開設だと、12分に納得をして帰ってまいったところであります。 私は、当然のことながら、
東京オリンピックの前の我が国の
高度経済成長の姿も、またロサンゼルスのまちも
オリンピックの前年に、そしてソウルのまちも
オリンピックの前年に視察をしておりますが、いずれも現在の北京というよりは、中国のそれぞれ訪れたまちの発展のスピードははかり知れないものがあり、私の目には90度に近い
右肩上がりの経済成長だと強く認識をしてまいりました。 帰宅した翌日の県内紙の一面に、佐藤知事と
カスパー会長と津金町長の写真の上に、大きな見出しで「2009年
フリースタイルスキー世界選手権、
猪苗代開催決定」という文字が目に飛び込んでまいりました。と同時に、反射的に、５年後の開催ということは、知事は６選にチャレンジするのかという思いが私の頭をよぎりました。 多くの方々の努力があっての誘致決定だと思いますが、何といっても最大の立て役者は、大変な激務の中、みずからマイアミまで足を運ばれた知事の熱いハートと努力の結果だと思います。願わくば、同じく３競技の合同開催を目指してきたベイルを断念させた、その熱き思いで、私の頭をよぎった、知事には６選にもチャレンジしてほしいと、福島県民の１人として強く願うものであります。 このような目覚ましい成果に加え、知事は、
フリースタイルスキー世界選手権のプレゼンテーションを行った次の日、今月の４日でありますが、フロリダ州
ウエストパームビーチ市の
南フロリダ水管理局と湿地帯の
水質浄化施設を訪ね、長期間にわたり多額の予算を費やして実施されているという世界遺産の湿地帯、
エバーグレーズ国立公園などを保全する復元計画の取り組みをつぶさに視察されましたが、21世紀は水の世紀と言われているように、まことにタイムリーなものであったと、心から敬意を表する次第であります。 そこで、まず、福島県の誇りである猪苗代湖の
水環境保全についてから質問に入ります。 第１点、まず、このような視察成果を踏まえ、福島県の誇りである、
中核都市郡山市を初めとする地域の水がめでもあります猪苗代湖の
水環境保全対策にどのように取り組む考えなのかをお伺いいたします。 第２点、次に、猪苗代湖は、御案内のように、大変雄大で美しい自然環境に恵まれた、本県にとっては重要な水資源であり、観光資源でもあります。さらに、本県が全国に誇れる貴重な財産でもあります。 その猪苗代湖が、近年、湖水のｐＨの上昇や
黒色浮遊物が発生するなど、水質や水辺環境の悪化の前兆と思われる現象があらわれており、今までにない勢いで汚染が進んでいるのではと心配されているところであります。 平成15年４月に、福島県猪苗代湖及び
裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例が施行されたところでありますが、猪苗代湖のような
閉鎖性水域は、一
たん水質汚濁が進行いたしますと、現在の琵琶湖が示しているとおり、その回復は極めて困難であります。将来にわたって良好な水環境を保全していくために、未然防止の理念のもと、先手を打つ形で対策を講じるという、まさに時宜を得た条例であります。 この条例が施行されたことにより、地域住民、事業所の方々の責務が明確になったわけでありますが、厳しい今日の経済情勢の中で、ややもすると環境面への投資を手控える傾向になりがちであります。そのような中で、県はどのような支援を行っているのかお伺いをいたします。 第３点、次に、
プレジャーモーターボート、
オランダ釣りなど、
レジャー等における県の配慮についてお伺いをいたします。
水上オートバイなどの
プレジャーモーターボートの利用に当たっては、油漏れやスクリューによる湖底の泥の巻き上げなど、環境への配慮に努めなければなりません。
オランダ釣りなどのまきえの量は、
必要最小限とするよう努めなければならないなど、「努めなければならない」という努力目標であり、これらはだれが守るのでしょうか。特に、
水上オートバイは、厳冬期を除けば
通年利用者があり、波のない日には、湖面に油が浮いているような様子が確認できます。 ことしも、間もなく
レジャーシーズンがやってきます。何でもし放題で、環境に配慮したなどというのはどこ吹く風の光景が展開されることでしょう。これらのことは、平成６年３月に策定された
猪苗代湖水面利活用基本計画の中で、湖面利用の活性化により懸念される事項として明記されており、さらに
水面利用配置計画の
ゾーニング計画では、利用の設定、管理を行うこととされておりますが、現実にはほとんど無秩序に利用されている実態があり、
猪苗代湖水面利活用基本計画と福島県猪苗代湖及び
裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例では、今後の水質悪化を防ぐことはできないのではないかと危惧の念を強く持っております。 そこで、県は、猪苗代湖の水質保全に向けて、
レジャー客などに対し
水環境保全条例を周知するため、どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 第４点、次に、猪苗代湖に浮遊するごみなどの除去についてお伺いいたします。 台風や大雨などの自然災害における倒木、草木の流入や、河川、湖岸に捨てられた廃棄物が漂流し、そして漂着し、それが悪臭を放つなどの問題が生じております。 一昨年７月に襲来した台風６号は、各地に大きな被害をもたらしましたが、このとき、湖岸に打ち上げられた倒木などの大型ごみによる被害の状況は目を覆うばかりでありました。 当時、地域の住民や郡山市、猪苗代町では、危機感を持ち、早急の除去作業を行ったのであります。また、郡山市、会津若松市、猪苗代町で組織する
猪苗代湖環境保全推進連絡会では、
ビーチクリーナーによる湖岸、砂浜清掃を行っており、大きな効果を上げているということであります。 このように、地域においては、それぞれ幅広く
環境保全活動を実践しておりますが、本来、猪苗代湖は福島県管理の河川であります。大型のごみは、人力では除去できるものではありません。 そこで、湖岸地域における大型ごみの除去及び地域における河川環境の保全に対する支援について、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 次に、住宅政策の見直しについてお伺いをいたします。 県においては、
社会経済情勢の変化などに対応した住宅政策の見直しに着手したと聞いております。近年の社会情勢を見ますと、長引く不況の中で、所得の低下やリストラなどの影響による低所得者の増加、また
少子高齢化の進展に伴う高齢者の増加が顕著なものとなってきております。 このような中で、低
所得者世帯や
高齢者世帯などへの対応可能な民間住宅は少なく、適切な住宅への入居が厳しい状況にあると考えられます。こうした世帯の受け皿として、公営住宅は引き続き重要な役割を果たしていく必要があると思われます。 そこで、２点お伺いをいたします。 第１点、以上のことを踏まえ、住宅政策の見直しについては、県はどのような方向で進めようとしているのかお伺いをいたします。 第２点、次に、この見直しに当たり、
県民各界各層の意見を幅広く、またバランスよく聞くことが重要であると考えますが、県民の意見をどのように聞いていくのかお伺いをいたします。 次に、電子投票についてお伺いをいたします。 ９月５日投開票と決まった知事選挙に、大玉村
選挙管理委員会は、昨年８月の村議選で、県内初、全国の自治体でも６番目の電子投票を成功させた実績から、９月５日の知事選にも電子投票での選挙を期待したところ、
県選挙管理委員会は見送りとしたところであります。 電子投票は、時代の流れであり、全国各自治体でも導入を検討している今日、どうして見送ったのか理解に苦慮します。全国で電子投票を既に実施しているのは、宮城県白石市や岡山県新見市など、市や大都市の区ばかりであります。 こんな中、人口8,400人余り、今年度の
普通会計予算約34億円の大玉村が、７年近い準備を重ね導入した村の英断と努力に対し、常
日ごろ電子行政を推進している県として、知事選での導入を見送ったのは、我々には理解できません。県民の安全、安心にかかわるような問題では、絶対に失敗は許されませんが、行政上の改革ではスピードも強く求められております。大玉村民の熱い思いに、県は正面からこたえてやるべきです。 また、210万県民の方々にも明確に説明する責任があると思います。つきましては、知事選での電子投票の導入を見送りとした理由について、
県選挙管理委員会にお尋ねをいたします。 次に、福島
県郡山合同庁舎の移転と、それに伴う諸課題についてお伺いをいたします。 まず、
県合同庁舎の移転についてお伺いをいたします。
県合同庁舎の移転につきましては、平成９年２月に、平成16年度完成に向け、建設計画を公表したものでありますが、長引く景気低迷により、財政も年々厳しさを増し、福島県
財政構造改革プログラムの決定により、現在
建設計画そのものが先送りされている現状となっております。 この合同庁舎の
移転予定地としております郡山市川向地区については、昭和62年の国鉄の民営化に伴い、東洋一と言われた旧
国鉄郡山操車場跡地の用地19.5ヘクタールが売却の対象となったことから、郡山市では、都心部における交通至便で貴重な大規模用地の活用策について検討し、都市の発展を支える副次核の形成を図るため、総面積34.4ヘクタール、
郡山南拠点地区土地区画整理事業の
都市計画決定を行ったのであります。 その後、平成６年、
国鉄清算事業団から約16.1ヘクタールを事業種地として62億円で取得し、総事業費約256億円の巨費を投じ、平成15年度をもって道路などの公共施設が完了したところであります。 また、郡山市では、この事業地の中に、
合同庁舎建設予定地として既に三ヘクタールの用地を確保し、普通財産として管理をしているところであります。 このような中、
県郡山合同庁舎移転につきましては、郡山市のみならず、県中圏域18市町村、管内人口約56万人の県民が早期の移転を熱望しているところであります。本年４月28日に開催された
郡山広域市町村組合と知事との
意見交換会においても、合同庁舎の早期移転を強く要望するなど、その熱意の高さがうかがえるところであります。 以上のことを踏まえ、以下10点についてお伺いをいたします。 第１点、福島県
財政構造改革プログラムの実施期間は、平成14年度当初予算から平成16年度予算までの３カ年を
集中改革期間とし、その後の２年間を
体力回復期間と定めておりますが、財政状況が大きく変化していることから、現在その総点検を行っているところであります。 そこで、
財政構造改革プログラムの
取り組み実績と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 第２点、また、このような中で、県は
郡山合同庁舎の移転をどのように認識し、またその重要性についてどう考えるのかお伺いをいたします。 第３点、次に、基本設計の概要は、
郡山合同庁舎整備基本構想の基本理念として、①県民に開かれた合同庁舎、
②長寿社会への対応、
③景観形成への寄与、④高い機能性と柔軟性、⑤安全性及び安心性の確保、⑥環境への配慮及び経済性等の確保を掲げておりますが、平成14年度に策定した実施設計の内容はどのようなものなのか、また建築概要及び
概算事業費等についてもお伺いをいたします。 第４点、次に、
ビッグパレットについては、
全国レベルのイベントや会議が開催され、開館以来、平成16年度３月末まで、入館者が実に537万人を数えるなど、
交流地域内外の連携と交通が図られるとともに、
企業間交流、情報交換、販路の拡大など、この効果は大きいものと考えております。今後、隣接地に
県郡山合同庁舎が建設されるとなれば、利便性の向上を図るため、バス、鉄道を活用し、定時性と大量輸送が可能な交通手段を確立することが重要と考えます。 これらの
公共交通機関の
アクセス強化として、新駅の設置が必要と思われますが、県としてこれからどのような取り組みをされるのかお伺いをいたします。 第５点、次に、福島県
長期総合計画うつくしま21の総合的な消防・防災体制の整備の中で、「県庁舎が被災した場合を想定し
県郡山合同庁舎の改築にあわせて
県災害対策本部の代替機能と通信機能の整備を行います。」と、
唯一合同庁舎の記載がされておりますが、災害時のことを現在から想定していることも重要なことであります。安全・安心の災害に強い
まちづくりを推進することが、
まちづくりの原点だと私は考えております。 近年における都市化の進展や流域内の発展に伴い、特に南川流域においては治水機能が著しく低下してきており、平成10年８月末の集中豪雨、さらには平成14年７月の台風６号の出水時においては、家屋の浸水や田畑の冠水など、大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。 このため、現在、福島県事業として、平成15年度に
緊急対策特定区間の指定を受け、完成目標を19年度とし、
南川放水路の整備を鋭意進めたところであり、早期完成が県民の悲願となっております。 さて、
県合同庁舎移転予定地の流域は一級河川南川となっており、河川の整備も重要ではありますが、敷地内の雨水を一時ためること、つまり直接河川に放流しないことも重要と考えます。 そこで、
県合同庁舎敷地内における地下浸透を図る
透水性ブロックなどの整備や、
地下貯留施設を活用した雨水の下水道への再利用、駐車場を活用した雨水の一時貯留など、雨水の
流出抑制設備の整備を図り、先導的立場で治水対策を取り入れるべきと考えますが、県の考えをお伺いいたします。 第６点、次に、
ビッグパレットの敷地４万9,990平方メートルは、郡山市より県へ無償貸与されている現状でありますが、これから建設する
合同庁舎用地については借地となるのか、また取得をするのか、あわせて郡山市との現在の交渉状況についてお伺いをいたします。 第７点、次に、県の施設用地について、福島県全体で、郡山市の
ビッグパレット、
ハイテクプラザを含め、現在市町村から借り入れしている件数及び面積はどの程度あるのかお伺いをいたします。 第８点、次に、
地方分権時代にふさわしい行政体制を実現するためには、市町村とのパートナーシップを構築することが重要であり、例えば各市町村が用地を提供することを条件にして、県が施設を建築するなど、到底考えられないことであります。県施設は県の用地に、
市町村施設は市町村の用地にあるのが当然であります。 このため、既に施設が完成した用地を含め、今後、県有地との交換など、用地の貸借関係の制度を進めることが自主・自立の行政に必要なことと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 第９点、次に、現在の合同庁舎についてお伺いいたします。 郡山市では、福島県
指定重要文化財であります開成館からＪＲ郡山駅に至る
主要地方道郡山湖南線（
通称麓山通り）及びその周辺について、郡山市の将来都市像「水と緑きらめく
未来都市郡山」を象徴する
シンボル軸として、公園、文化施設、道路などを整備し、水と緑、文化にあふれる空間整備を図っており、昨年10月、県内では初の緑の都市賞・
内閣総理大臣賞を受賞し、大きな評価を得たところであります。 この
シンボル軸の沿線には、先ほどの開成館や、本年、郡山市制80周年、合併40周年を記念して修復する、大正13年に建てられた
国登録有形文化財の
郡山公会堂、また合同庁舎の西側には、防災機能を備えた、
中心市街地のオアシスである21
世紀記念公園が整備され、文化の薫りが感じられる空間が創造されつつあると認識しております。 また、
郡山合同庁舎は、その公共性、広域性、集客性から、長い間周辺の
まちづくりに大きな役割を果たしていることも承知のとおりであります。これらのゾーンに位置します現在の合同庁舎について、県民の中には、歴史的にも貴重な構造物なので、保存すべきとの意見も根強くあります。つきましては、県として、移転後の現合同庁舎の取り扱いについてどう考えているのかお伺いをいたします。 第10点、また（仮称）福島県農業総合研究センターの整備に伴い、農業試験場及び養鶏試験場用地、面積23.2ヘクタールが跡地になると思われますが、これらの跡地の利用計画、また処分計画について、現在の考え方及び今後の見通しについてお伺いをいたします。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（加藤貞夫君） 執行部の答弁を求めます。 （知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（佐藤栄佐久君） 大和田議員の御質問にお答えいたします。 視察成果を踏まえた猪苗代湖の
水環境保全対策につきましては、
南フロリダ水管理局は、州議会より上位の権限を有し、９名で構成する水管理委員会が、地区の上水、下水、水質浄化、洪水対策、塩害対策など、水資源や水環境にかかわる諸分野を一元的に管理しており、これを視察できましたことは非常に意義深いものでありました。 また、エバーグレーズ湿地帯においては、湿地帯復元のため、2000年から30年以上もの時間をかけながら、
水環境保全にとどまらず、植物や鳥類の保全など、多面的な効果を目指した前例のない取り組みを展開し、着実な成果を上げておりました。 本県においては、これまで、洪水調整に県が関与する観点から、猪苗代湖の治水管理、湯本川の水害対策のための遊水地、阿武隈川浜尾遊水地、野鳥のサンクチュアリの設定など、治水、利水だけではなく、水辺の生態系保護を含めた一体的な取り組みを行ってまいりました。 猪苗代湖においても、上流の裏磐梯地区の全域の下水道化はもちろん、下水道の高度処理や
水環境保全区域の指定、水環境に優しい農業などの取り組みを行ってきたところでありますが、世界最大規模で行われているエバーグレーズにおける水の一元管理や、生態系及び自然の水循環を利用した施策を参考にするとともに、21世紀は水の世紀であり、水は最大の資源であるという考え方に立って、尾瀬沼や阿賀川、阿武隈川、猪苗代湖など、最も水資源に恵まれている本県の総合的な水管理や環境対策への活用を検討してまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （総務部長鈴木泰雄君登壇）
◎総務部長（鈴木泰雄君） お答えいたします。
財政構造改革プログラムにつきましては、これまで徹底した事務事業の見直しなどに取り組んでまいりましたが、県税収入がプログラム策定時の想定を大幅に下回って推移したことに加え、平成16年度における地方交付税等の大幅な削減により、
集中改革期間全体としては、800億円の財源確保目標額に対し、実績は528億円となったところであります。 今後とも、収支均衡型の財政構造の確立を目指し、現在進めている
財政構造改革プログラムの点検の中で、さらなる取り組みについて幅広く検討してまいる考えであります。 次に、
郡山合同庁舎につきましては、現庁舎は、行政需要の増大により著しく狭隘化が進み、一部の事務所が民間ビルへの入居を余儀なくされていることや、バリアフリー化が困難であるなど、県民サービスが低下していることから、移転すべきものと考えております。また、県民の利便性や行政サービスの向上、災害対策本部の代替機能の確保等の観点から、移転の重要性はあるものと考えております。 次に、実施設計につきましては、オープンオフィス化やユニバーサルデザインへの配慮、周辺環境と一体となった都市景観の形成など、庁舎整備に当たっての基本理念６項目を具体化するとともに、分散している事務所を同一庁舎に収容するため、必要となる面積や構造等の検討を行ったものであります。 建築概要といたしましては、敷地面積約３万平方メートル、延べ床面積約１万5,000平方メートル、地上５階建て、鉄骨づくり、概算工事費は実施設計時点で約75億円となっております。 次に、治水対策につきましては、雨水貯留槽の設置や駐車場の透水性舗装など、敷地内に降る雨水のほとんどが直接敷地外に放流されることのないよう配慮することとしております。 次に、用地につきましては、取得したいと考えております。 郡山市との交渉については、今後、
財政構造改革プログラムの進状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。 次に、市町村から借り入れしている県有施設用地の件数等につきましては、本年４月１日現在、308件、160万9,134平方メートルとなっております。 次に、県と市町村との施設用地の貸借関係につきましては、原則として、県と市町村との財政秩序の基本原則に基づき対処すべきものと考えております。 しかしながら、県有施設の設置に当たり、地元からの強い設置要望があり、用地貸し付けの申し出があった場合などは、関係市町村と十分協議を重ねて設置した経緯のあるものもありますので、これらの経緯を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 次に、現合同庁舎の取り扱いにつきましては、地元である郡山市と引き続き協議してまいりたいと考えております。 次に、農業試験場敷地等の利用計画などにつきましては、県が引き続き利用することが第一と考えますが、具体的利用計画は今後十分検討してまいりたいと考えております。 （生活環境部長松本友作君登壇）
◎生活環境部長（松本友作君） お答えいたします。 猪苗代湖の水環境の保全に対する支援につきましては、工場、事業場等が設置する排水処理施設や、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽の高度処理施設整備に対して、事業者、市町村等負担額の４分の３を助成することとしております。 また、県と流域の関係団体等で組織する
水環境保全対策推進協議会が運営している湖美来基金から、各種団体等が行う自主的な実践活動や調査研究活動に対し支援を行っております。 今後とも、事業者や市町村等が行う高度処理施設整備に対する支援や、湖美来基金の活用による水
環境保全活動への積極的な支援に努めてまいる考えであります。 次に、
レジャー客などに対する
水環境保全条例の周知につきましては、地元市町村と共同で、イベント会場やキャンプ場などに出向いて啓発活動を行うとともに、流域の観光事業者、団体等への説明会を開催するなど、当該流域の施設を利用する
レジャー客などに対する理解促進のための取り組みを行ってまいりました。 今後とも、地元市町村や
水環境保全対策推進協議会などと連携を図りながら、当地を訪れる
レジャー客などに対し、条例の周知に努めてまいる考えであります。 次に、新駅設置につきましては、ＪＲにおいて、利用客の現状や将来見通しなどをもとに判断されるものと考えておりますが、郡山南拠点地区につきましては、地元自治体等からの要望を踏まえ、県と在来線沿線の市町村などで組織する福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、ＪＲに対して要望活動を行っているところであります。 今後とも、地元自治体などとの連携を図りながら、要望活動を行ってまいりたいと考えております。 （土木部長里見修平君登壇）
◎土木部長（里見修平君） お答えいたします。 湖岸地域における大型ごみの除去につきましては、出水後の巡視を徹底し、関係市町の協力を得ながら迅速な処理に努めているところであります。 また、河川環境の保全に対する支援につきましては、これまでも猪苗代湖水面利活用推進協議会の活動を通し、保全に取り組んできたところですが、今後は一層の環境美化を図るため、住民の協力を得ながら実施するうつくしまの川・サポート制度の導入に向けて、地域の方々と協議を進めてまいります。 次に、住宅政策の見直しの方向につきましては、高齢者向け住宅の確保や、市街地居住の促進等の観点に立って、これからの公営住宅の役割を踏まえた県営住宅の今後のあり方、都市防災や市街地環境の向上などに貢献する、質の高い公共性を有する民間活力への支援、さらには良質な住宅ストックの供給促進のための、民間住宅市場の活性化に向けた誘導を重点として検討を行うこととしております。 特に、公営住宅につきましては、
社会経済情勢の変化に対応し、今後の動向も視野に入れながら、民間住宅市場の中で供給量が少ない低額所得者や高齢者向け住宅等の補完を目的に、必要な公営住宅供給のためのさまざまな施策を住宅政策全体の中で検討してまいることとしております。 次に、見直しに当たっての県民の意見につきましては、昨年度、国と県が実施した住宅に関する調査などにより、県民の意向を把握するほか、来る７月に発足予定の学識者、民間住宅団体関係者及び県民代表を構成メンバーとする住宅政策検討会議において、多くの意見を聞きながら検討を進めるとともに、住宅政策の見直し案に対するパブリックコメントにより、広く意見を聴取することとしております。 取りまとめに当たっては、これらの意見を尊重し、十分に検討しながら、これからの住宅政策に反映させてまいりたいと考えております。 （
選挙管理委員会委員長新妻威男君登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（新妻威男君） お答えいたします。 電子投票につきましては、開票の迅速化、疑問票及び無効票の減少など、すぐれた特性がありますが、
県選挙管理委員会が管理する選挙への導入に当たりましては、選挙の公正かつ適正な執行を確保するという基本的な考えのもと、一つの投票区の問題が全体の選挙結果に重大な影響を及ぼすおそれがあり得ることから、より慎重な対応が求められるものと考えております。 現時点におきましては、一つには、国政選挙においても導入に向けた動きがあり、制度の内容も含め、その動向を注視する必要があること、二つには、電子投票を実施した他県の自治体におきましては、投票機器のトラブルによって生じた管理執行上の問題を争点として、選挙無効の訴訟が提起され、所轄の高等裁判所において係争中の事例もあって、投票機器運用の安定性に関する実績の積み重ねが必要であること、三つには、県、市町村を取り巻く財政が極めて厳しい状況にあることなどを総合的に勘案し、引き続き検討をする必要があると判断したところであります。
◆14番（
大和田光流君） 生活環境部長に再質問いたします。 猪苗代湖の水環境の保全は、現在、答弁によりますと、関係市町村あるいは各種
水環境保全協議会などと一緒になって啓発活動をしているということでございますが、私は非常に部長の認識は甘いと思います。現在のあの猪苗代湖の、年を追うごとに汚れているあの状態、これは恐らく、今の県の対処の仕方だと、近い将来、必ず私は悔いを残す、そういった日が来ると思います。子々孫々まで悔いを残さないためにも、もう少し、突っ込んだ条例をつくって、強化すべきだというふうに私自身は思っておりますが、再度部長の答弁を求めます。
◎生活環境部長（松本友作君） 再質問にお答えいたします。 私ども、全国に先駆けて、未然防止をするための条例をつくりました。その実効性あらしめるために、下水道処理浄化槽の高度処理につきましても、県の方で４分の３を補助して、下水道の高度処理を行っているところでございます。 さらに、下流域も含めて、湖美来基金の事業の中で、さまざまな取り組みに対する支援をしているというところでございます。 そういう中で、現実的には、いろいろと新しい取り組み、自主的な取り組みの芽も出てきております。したがいまして、こういうふうな取り組みをさらに進めながら、さらに御指摘ございました
レジャー客あるいは周辺の地域の方々、さらには下流域の方々、そういう方々の理解を得るような努力を今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（
大和田光流君） 再々質問しますが、確かに下水道とか何かの企業に対して、そういう４分の３の補助は私も理解しています。私が一番問題にしているのは、
レジャー客に対する理解の深さを求める、そこのところが私はもう少し強くてもいいというふうに思っています。私が言いたいのは、もっと厳しい条例をつくって取り締まるべきだというのが私の持論なんです。 再度答弁願います。
◎生活環境部長（松本友作君） 今の段階で、未然防止のための条例をつくっておりますので、これを最大限に徹底するような形で考えてまいりたいと思いますし、
レジャー客等に対しましても、さまざまな機会、あらゆる機会をとらえて啓発をしてまいります。 特に、観光事業者の方々あるいは団体の方々に、さまざまな機会がございますので、そういうところに県職員あるいは関係市町村が出向きまして、徹底方を図ってまいりたいと、今後より一層、その取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤貞夫君） これをもって、
大和田光流君の質問を終わります。 通告により発言を許します。23番満山喜一君。（拍手） （23番満山喜一君登壇）
◆23番（満山喜一君） 県民連合の満山喜一でございます。通告いたしました県政一般につきまして、順序に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、市町村合併についてお尋ねいたします。 地方分権一括法が平成12年４月から施行され、地方分権が現実の歩みを始めたところでありますが、21世紀は地方の時代、市町村の時代とも位置づけられますように、住民に身近な、また総合的な行政主体であります市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であります。市町村によって、その規模、能力を強化していくことは必須の課題であります。 国においては、市町村合併支援本部を平成13年３月に立ち上げ、数々の議論を重ねながら、市町村合併の効果的な支援方策について検討を進め、具体的かつ実効ある市町村合併の強力な推進に向け、合併支援プランを取りまとめたところであります。 このような中、本県では、現在、過半数を超える47市町村により、13の法定協議会が設置され、合併に向けた取り組みが本格化しております。これまで、県においては、合併協議会への参画や職員の派遣、運営経費への助成など、合併協議が円滑に進むよう支援をしてまいりましたが、県内市町村の合併に向けた本格的な取り組み状況を見ますと、今後は、これまでの支援を引き続き行うとともに、合併協議が実りあるものとするためにも、合併後の市町村に対する支援策がより重要になってくるものと考えております。 そこで、県は、合併市町村に対してどのような支援を行っていく考えなのかお尋ねいたします。 次に、消防防災ヘリコプターについてお伺いいたします。 平成16年２月20日、12時10分ごろ、白河地方広域市町村本部に、白河市在住の57歳の男性の妻から、平田村の蓬田岳にて、夫の体調が悪くなり、動けなくなっているとの電話があったわけであります。 直ちに、管轄地の須賀川地方広域消防本部に要請の連絡を入れました。平田救急隊及び支援隊の２隊が蓬田岳の登山道から入山し、山頂まで約200メートルの地点で男性を発見して、直ちに酸素を投入するとともに、栃木県消防防災ヘリコプターに収容し、郡山市にある太田西ノ内病院に搬送いたしました。しかし、最終的には、57歳の男性は、救急隊の努力のかいもなく、亡くなったわけであります。 この経過だけを述べますと、何も問題がなかったように聞こえると思いますが、実は、福島県の消防防災ヘリコプターが、耐空検査のために、２月10日までの予定で名古屋にあったそうであります。しかし、機体整備の大幅なおくれのために福島空港に戻り、使用可能な状態になったのは２月25日であります。 今回の事故を検証してみますと、平田救急隊出動から、栃木県消防防災ヘリコプターに収容するまでに１時間23分かかっております。県の消防防災ヘリコプターが福島空港に駐機していたならば、現地まで数分の距離であり、１分１秒を争う緊急事態を考えると、私も大変残念で、奥様初め家族の方々は、「防災ヘリがなかったからと、それも運命だと思っています。」と言ってくれましたが、さぞかし無念だったろうと思います。 また、昨年に実施された白河市総合防災訓練のときにも、つり上げホイストが巻き上がらず、救出作業ができませんでした。そのとき、現地で多くの関係者及び参加者から失笑を買い、私も大変恥ずかしい思いをいたしました。 そこで、以下３点についてお尋ねいたします。 初めに、今回の耐空検査が予定より２週間もおくれた理由についてお尋ねをいたします。 また、ヘリの運航ができない期間であっても、緊急時を想定した体制をとることが必要不可欠であると考えられますが、県は、今回の耐空検査期間中に、緊急時を想定してどのような体制をとっていたのか、またその結果についてお尋ねいたします。 さらに、消防防災ヘリが、いつでも県民の要請にこたえられるよう、安全に運航するためには、日ごろからの点検整備が大変重要であると考えますが、県はヘリの運航に際してどのような点検整備を行っているのか、またその費用についてもあわせてお尋ねいたします。 次に、デジタル化に対応した消防行政の確立についてお伺いいたします。 現在使われているアナログ式無線は、無線局の急激な使用増加から、技術的な限界に達し、新たな打開策として、総務省ではデジタル化に移行することになりました。このため、電波を利用している関係機関では、国の指導を受けて、デジタル化への移行が進行中であると聞いています。 福島県においても、総合情報通信ネットワークが該当していることと思います。また、福島県消防防災ヘリや、県内の消防救急無線についても同様であると考えられます。 現在は、法整備が進み、電波法関係審査基準の改正により、現在の消防用無線局アナログ式の使用期限は、平成28年５月31日までとなっております。平成23年以降は、現在指定を受けている周波数を除き、新たに150メガヘルツ帯の周波数の指定は行わないと伺っております。 福島県においても、総合情報通信ネットワークがありますが、デジタル化への対応状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、福島県内の消防本部のデジタル化の対応状況についてはどのように考えているのか、また全国の状況についてもどのようになっているのかお尋ねいたします。 また、福島県内消防本部への指導についてでありますが、デジタル化になれば、設備も一新され、無線の交信範囲を調査する電波フィールド実験や、広い県内をくまなくカバーし、山岳部でも活動する防災ヘリが有効機能することも含め、市町村部はもとより、相当数の中継基地が必要と見込まれます。おのおのが単独で調査した場合、多くの日数と費用が必要となりますので、県内一斉に行えば、多くのメリットが考えられます。 県内の消防本部においては、業務の性質上、デジタル化の移行は各消防本部等が一斉に移行することで、連携した災害対応が可能となりますが、県内の消防本部のデジタル化への移行について、県としてどのような助言をするのか、また県施設との共用についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、僻地医療における医師の確保策についてお伺いいたします。 まず初めに、県立医科大学についてであります。 県内の地域医療の中核を担っている医科大学の果たすべき役割は、大変重要なものがあり、特に僻地医療を初め医師不足に悩む各町村から、医師派遣について大きな期待を寄せられております。 そのような中、昨年は、県内出身の学生確保のために推薦入学を実施するなど、医科大にとっては大変画期的なことであったと思います。大いに評価できるものであり、県内医療充実のためにも、より一層の県内出身者の入学を期待するものであります。 そこで、県立医科大学医学部の学生の数と、その出身地の県内外の内訳、さらにことし３月の卒業生の数と、その卒業後の臨床研修病院の県内外の内訳をお尋ねいたします。 次に、県内では、医師が１人から２人の公立診療所が20数カ所あり、支援の仕組みが確立されても、慢性的な僻地の医師不足は解消されないと聞いております。 そこで、医学生に対する支援を初め僻地医療を担う医師の確保について、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、県内における郊外の大型小売店立地についてお伺いいたします。 昭和49年に大店舗法が施行されましたが、その後、アメリカ政府の圧力で規制緩和の措置がとられ、平成４年には商業活動調整協議会の廃止などの改正がなされ、平成12年に大店舗法が廃止されました。 これにかわって、大店立地法を初めとする
まちづくり三法が制定されましたが、規制が大幅に緩和され、大型小売店の進出が容易になり、流通革命の時代を迎えることになりました。 多くの消費者にとっては、豊富な商品の中からよい品物を安く選べることから、大型小売店の進出を歓迎し、他方で商工会議所は、規制緩和、自由化時代を迎え、真っ向から反対できず、既存の商店街もその対応に苦慮している状況であります。 このような規制緩和により、小売店の数は減少が加速し、商店街はシャッターのおりた店舗が目立ち、寂れております。確かに、資本経済の市場原理からいえば、行政が介入する余地がありませんが、日米の歴史から見れば、日本は古来から、小売業者が商売する小資本で
まちづくりが行われてきました。 他方、アメリカでは、開拓によって市場を設け、その後、車社会になって、郊外に大型小売店を設けたため、中小小売店はほとんど見られなくなってしまいました。これを、規制緩和のもとで、アメリカ型を日本に適用して、まちの形態を変えてしまうことは、小売業者にとってはまさに黒船来るの思いであります。 現行の制度のもとでは、大型小売店が出店する場合は、農振の除外や土地所有者と契約を結んだ後に、大店立地法に基づく出店の届け出が行われますが、大店立地法では、出店する周辺地域の生活環境を保持する観点からの審査しか行われないため、
まちづくりとは無関係に出店できる仕組みになっております。法的には何ら問題はありませんが、少なくとも出店する側は、土地を取得する前に関係する自治体等と協議し、コンセンサスを得た上で共存共栄を図る手続をとるべきではないかと思います。 そこで、県は、このような郊外への大型小売店の立地について、
まちづくりの視点から、どのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、那須甲子有料道路の無料化についてお伺いいたします。 私は、白河市の議会議員時代から、たびたび那須甲子有料道路の無料化を県当局に申し入れるよう、市執行部に要請をしてまいりましたが、現在も実施には至っておりません。 過去にあった白河高原スキー場も、料金所を通過し、料金を支払わなければならず、誘客の拡大には大変苦慮をしておりました。隣接に別のスキー場もできたために、第セクター方式のスキー場は倒産をしてしまったわけであります。このため、県南地方の関係する自治体も、かなりの出資金の損失を受けたようであります。 平成20年には開通予定の南会津郡下郷町と県南地方を結ぶ甲子道路が、約190億円の工費をかけて着々と進行中であり、去る５月26日に、甲子トンネルの安全祈願祭に私も出席してまいりました。開通する４年後には、多くの観光客が福島県を訪れることを今から期待をいたしております。 去る５月25日の福島民報新聞の論説に、次のようなことが記載されておりました。那須高原には年間500万人とも言われる観光客が訪れているのに、甲子高原には4、50万人である。開通した53年度が３万5,000台。ピーク時、平成２年から３年には５万4,000台を記録したが、その後は減少する一方で、平成15年度は２万3,000台。通行料収入も減り続け、14年度が3,700万円、15年度が3,500万円とじり貧状態である。 計画では、平成20年には償還を終えて無料化されることになっている。しかし、１日に60数台、10万円にも満たない収入であり、順調に償還されるわけがありません。 平成15年度現在の未償還分は17億8,000万円もあり、ならば、地元が望むように、通行料を無料にしてはどうか。那須甲子有料道路は、栃木県との共同運用なので、協議が必要と思うが、最終的に赤字が残れば、補てんに使われるお金は県民の税金なのである。手をこまねいているより、改革改善を求めていくべきである。 県南と会津の地域間交流を促進させ、さらに那須から甲子を通り、会津へ至る北関東、県南、会津の広域観光ルートが大きく開ける、この夢ロードを正夢とするためには、那須甲子有料道路を一般県道にして無料化することが不可欠ではないかと思います。 そこで、この那須甲子有料道路の近年の収支状況と、無料化に対する県の考えをお尋ねいたします。 次に、教育行政のうち、実力実態調査の結果と、小学校教員の専門性についてお伺いいたします。 ことしの１月に実施された、県内すべての小学５年生と中学２年生を対象とした、平成15年度学力実態調査の結果発表がありました。小学５年生は算数と国語、中学２年生は数学と英語の２教科で実施されました。 それによりますと、昨年同様、小学５年生は国語、算数ともに全国平均を上回っているが、中学２年生は、数学、英語ともに全国平均並みであるが、地域による格差がかなり見受けられました。 県教育委員会では、小学校から中学校に進む段階で学力が低下することが見受けられ、算数から数学への移行がスムーズにできないのではないかと分析をしております。その上で、ドリルや計算など、基礎力を身につけることの多い単純な算数から、論理的思考を必要とする数学へ移行する接続の部分で戸惑いを感じているのではないかと見ているとの新聞報道があったわけでありますが、算数、数学については、平成14、15年の２年続けて同じような結果が出ております。 そこで、県教育委員会として、小中学校の算数、数学の学力向上について、どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。 次に、このような現状に対して、教員の専門性を生かした授業を進めること、つまり、小学校においても中学校や高等学校のように、専門の先生が授業を行う教科担任制などが効果的であり、教員が得意な教科を担当することで、児童により興味のある授業が実施されることが学力向上につながるのではないかと思います。 特に、小学校の高学年の国語、算数、理科などの教科において、教科の専門性を生かした授業を積極的に取り入れていくことが必要ではないかと考えております。 そこで、小学校における教員の専門性の育成や、専門性を生かした授業の実施について、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、警察行政のうち、県南方部の治安対策についてお伺いいたします。 21世紀に入り、私の住む白河警察署管内の犯罪発生件数が増加の傾向にあります。警察に対して、治安対策がどのようにとられているのか、地域住民の関心の的となっております。 県警本部が公表した、全刑法犯と身近な窃盗犯、空き巣、忍び込み、車上ねらい、自販機ねらい、自動車盗み、オートバイ盗みの６罪種の人口1,000人当たりの件数による発生率によりますと、すべてにおいて白河警察署管内がワーストランキング入りしていることが公表になっております。 主な要因としては、関東方面の犯罪者が、高速道路を利用して出没しやすいとのことであります。前任者の佐藤署長も大変苦労していたようで、その解決に向け、いろいろな会合の中で対外的啓蒙活動に取り組んでおりました。 また、スピード、酒飲み、シートベルト、シルバーのいわゆる４Ｓに関連した交通事故においても、県南方部では、町の部で３町が、村の部では６村がワーストテンにランク入りしております。 このような中で、去る４月27日に、県境にある白河検問所が改修され、17年ぶりに復活し、合わせて６カ所で一斉検問を実施した結果、出入国管理法違反の疑いで外国人２人を逮捕、道路交通法違反で50件、さらに６月２日には、隣の黒磯市で発生した中国人窃盗グループ３人を、黒磯警察署、地元西郷村消防団と協力し、逮捕いたしました。このように、スピード検挙で、早くも県境警戒強化の効果があらわれた形となりました。 また、24時間体制で、パトカーの赤色灯を点灯してのパトロールは、かなりの効果があるようであります。これらを含めて、地域住民の警察に対する評価も好評を得ております。 そこで、白河検問所の活用を含めた県南方部の犯罪対策、さらには県南方部における、いわゆる４Ｓに関連する交通事故の特徴と対策についてお尋ねをいたします。 最後に、今回の台風６号で大きな被害を受けられました皆様方に心からお見舞いを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤貞夫君） 執行部よりの答弁を求めます。 （知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（佐藤栄佐久君） 満山議員の御質問にお答えいたします。 大型小売店の立地につきましては、市場原理や効率性を重視する経済の論理、競争の論理だけでなく、長い歴史に培われた地域固有の伝統、文化や町並みなどを大切にするという
まちづくりの観点や、さまざまな生活者の視点から考えることが重要であります。 このため、本年３月の福島県広域
まちづくり検討会からの提言を受け、特に規模の大きな大型小売店の立地について、
まちづくりの観点から、県が広域調整を行う仕組み等の検討を進めております。 また、
中心市街地や商店街に対しては、これまでも、集う、商う、住まうの三つの視点から、さまざまな機能の集積を促し、活性化を図るための施策を総合的に展開しておりますが、今後とも、県民の視点に立ち、市町村、ＮＰＯなどと連携しながら、だれもが住みやすい
まちづくりの実現に取り組んでまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 （総務部長鈴木泰雄君登壇）
◎総務部長（鈴木泰雄君） お答えいたします。 合併市町村につきましては、さらなる行政の一元化や、住民サービスの維持向上、行政と住民との協働の推進、地域文化の継承など、今後多くの克服すべき課題が生ずるものと考えております。 このため、県といたしましては、新たな
まちづくりを支援するため、その求めに応じて、市町村合併支援プランに基づき、合併関係１市町村当たり１億円を上限として交付する財政支援や、合併市町村の行政体制整備のための県職員の派遣や研修の受け入れ、市町村振興基金による資金の貸し付け等を行うとともに、合併市町村の基本計画である市町村建設計画に基づき、市町村と連携・協力しながら事業を推進するなど、県としてできる限りの支援を積極的に行ってまいる考えであります。 （生活環境部長松本友作君登壇）